特定社労士とは、来年４月から始まるＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）の
・紛争調停委員会（男女雇用機会均等法の調停を含む）
・労働委員会
・指定された認証紛争解決事業者
における個別的労働紛争解決の手続代理業務を行える社会保険労務士の資格です。
一般の社労士資格だけでは、この業務行うことは許されません。そのため、能力担保研修を受講し、試験を受ける必要があります。弁護士によるゼミナール、グループ討議による過去の判例の検証、あっせん申請書の書き方などの講習を受け、最終日には論述式試験です。この資格を取っておかなければ、顧問先における紛争にもアドバイスさえできなくなるケースも。制度は平成19年4月〜の施行です。
今後の社労士試験には、ＡＤＲの能力担保が必須になるということですから、これから受験する人は、試験対策が大変だと思います。
ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）とは、和解、あっせんなどのことで、裁判のように厳格な手続きを踏まずに行うものです。社労士は今後、個別労働紛争の分野でも活躍することになります。

大阪商工会議所が、今年から始めた検定試験で、企業の社会的責任や人事労務管理の観点から、職場に必要なメンタルヘルス対策の知識・技術・態度を学ぶものです。
最近、子どもの自殺が多いということで、問題になっていますが、大人の心の病の増加も、産業界にとどまらず社会全体の深刻な問題となってきています。
　この検定は、社内の役割・立場に応じたコースを選び、学習・受験するようになっています。
　私が受講したのは、人事労務担当・管理者、経営幹部用のマスターコースです。
　問題を抱える企業も多いようで、関心が非常に高く、日本全国から受講者が集まりました。
　講習内容は下記のようなものです。試験は択一と論述があります。
（1）企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
（2）メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
（3）ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
（4）人事労務管理スタッフに求められる能力
（5）メンタルヘルスケアに関する方針と計画
（6）産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
（7）相談体制の確立（8）教育・研修（9）職場環境等の改善

日本は今、加速する少子高齢化によって、人口減少期に入りました。
また、更に、何もしない・したくないニート、リストラによる失業者、団塊世代の定年、生活保護者、一旦就職してもすぐ辞めてしまう若者等の問題は深刻です。
キャリア・コンサルタントの役割は、個人の能力・適正・希望と職業をマッチングさせて、働く意欲を高めることで、就業人口の増加に寄与することにあります。
大学などの就職課・ハローワークの就職支援係のような仕事以外に、企業の中で、新入社員のキャリア形成についての相談に乗ったり、定年退職者に対する再就職のための研修をしたり、中間管理職の仕事に対する迷いなどの相談に乗るような人事課の仕事も含まれます。
社員に「キャリア・コンサルティング講座」・「技能検定」などを受講させるなどした事業主に対しては、「キャリア形成促進助成金」が支給される制度があります。事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成していることが条件ですので、社員に対しての教育計画をお考えの場合は、ご相談下さい。
キャリア・コンサルタント講座では、キャリア形成理論・発達理論、職業適正診断テストのやり方、社員への具体的な研修方法を学ぶ他、傾聴技法の実技や、メンタルヘルスへの対応なども、勉強します。
部下とのコミュニケーションに悩む管理職研修としては、最適なカリキュラムと思います。
企業の社長さんご自身も受講されておられました。新入社員の面接の仕方や、社員とのコミュニケーションについても勉強になるということです。事業の繁栄は、人財の育成にかかっています。
試験は、択一・論述試験にプラスして、実技面接試験が行われます。前回の合格率は３割ほどでした。

過去に第３号であったのに届け出ていなかった期間を、届出することができることになりました。将来の年金額に反映しますから、今度こそ、ちゃんと届出ておきましょう。
今後も２年以上遅れて第３号の届出をした場合には、やむを得ない事由があるとき以外は、２年以上前の期間は受付けしてもらえません。過去の期間のものをきちんと確認しておきましょう。