メンタルヘス研修

2017/07/22

昨日、7月21日は、

天満労働基準監督署主催セミナー「働き方改革」を踏まえた労務・安全衛生管理セミナー に、労働衛生コンサルタントとして、登壇させて頂きました。

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参加対象は、派遣会社さんと、派遣社員を受け入れる派遣先会社の担当者さんです。

派遣元と派遣先が連携して、派遣先社員のメンタルヘルス対策を行っていく方法を、労働安全衛生法と、コミュニケーションの2つの観点からお話させて頂きました。

メンタルヘルス対策というと、心の問題だからカウンセリング、といった心理の話というイメージを持っている人が多いのですが、元々は、労働安全衛生法によって、労働者の心身の健康を守る為に作られた法律です。メンタル不調を予防するための具体策として例示されている対策は色々あり、それは決して「心のケア」という心理面のものだけではありません。

職場環境改善をするとは、上司がよく話を聞いてあげるといったソフト面の話だけではありません。

どのように職場環境を改善すべきなのか、実施すべき方法として、過去現在とたくさんの指針が示されてきています。
まずは、VDT指針に示された対策は、重要です。
元々、メンタル不調の問題はIT企業から始まりました。
メンタル不調は、PCの普及とともに、業種に関係無く発生するようになった職業病です。
現在では、スマホの普及により、職業病かどうかの境目が難しくなっています。

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ですから、労働安全衛生法に定められた新入社員の雇入れ時の教育が非常に大切です。
雇入れ時の研修は、派遣元の責任とされており、

病者の就業禁止は、派遣先の責任とされています。

派遣会社と派遣先会社は、互いに連携を取って、メンタルヘルス対策を進める必要がありますが、
その連絡調整役として、労働衛生コンサルタントは、適任とされています。

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法律に定められた「労働衛生委員会」を利用して行う連絡調整の方法を、例示させていただきました。

もし、派遣先・派遣元の連絡調整をどのようにすべきかということに、
お悩みでしたら、お問い合わせください。

本日も最後まで、お読み頂きありがとうございました。